急成長企業に興味がある人 「東南アジアで人気の配車アプリGrabの株式が気になる。Grabの現状や今後の見通しをおしえて！」

こんな疑問に答えます。（記事更新日：2024年4月15日）

東南アジアを中心に普及する配車アプリ、ライドシェアの王者「Grab」（グラブ）を知っていますか？

ソフトバンクグループが出資していたり、2021年に米国ナスダック市場に上場してからは日本でも株式投資目線で注目している方も多いですよね。

そこで、この記事ではGrabのこれまでの歩みから今後のビジネスの行方までを1記事に詰め込みました。

2017年からベトナムに在住、2018年にはタイでの駐在経験もあり、2019年からベトナム株へ投資、現在はベトナムを拠点とし東南アジアでECビジネス展開中の筆者が興味関心ベースで「Grab」について利用者としての視点も交えてどこよりも詳しく1記事でどんな会社か知れるようにまとめています。

この記事を読むと、

• 東南アジアで圧倒的シェアを持つ配車アプリGrabのこれまでの歴史
• 2021年に米国ナスダック市場に上場して以来のGrabの株価や業績の推移
• 今後のGrabのビジネス戦略
• 今からGrab株へ投資するのはアリなのか
• Grab株の情報収集や取引に活用できる証券会社

がわかります！

Grabは東南アジアでの配車アプリ王者

グラブは2011年にマレーシアで設立された東南アジアのスタートアップ企業です。

社名	Grab Holdings（グラブホールディングス）
設立	2011年
本社所在地	シンガポール
主な事業内容	東南アジア地域でのライドシェア、デリバリー、デジタル金融サービスなど
米ナスダック上場	2021年12月
公式サイト（英文）	https://www.grab.com/sg/

Grabの歩み（設立から十数年で急成長）

Grabのこれまでの歩み、創業以来の事業展開の流れを図表にまとめました。

下記の図表は筆者が独自に用意したものです

• 2012年：マレーシアで配車アプリ、ライドシェア事業をスタート
• 2013年：「Grab Taxi」という名称でライドシェア事業をフィリピン、シンガポール、タイでも開始。
• 2014年：インドネシアとベトナムへも進出
• 2018年：ライドシェアで先行していた米Uberの東南アジア事業を買収
• 2021年（設立から10年）：米ナスダックへ上場

Grabは設立当初はマレーシアに拠点を置き事業をスタートしましたが、2年後には東南アジアの周辺国へ事業を拡大、2014年には本社をマレーシアからシンガポールに移し東南アジア各国へのビジネス展開を強化します。

その後、2018年には東南アジアのライドシェア市場で先行していた米Uberの東南アジア事業（カンボジア・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム）を買収することを発表。

Uberの買収後にはライドシェアのみならず、フードデリバリー事業も本格化。

激しいシェア争いをしてきた競合企業のウーバーの東南アジア事業を買収したことでGrabはアセアン各国で圧倒的なシェアを確保し2024年現在でも東南アジア地域での配車アプリ王者となっています。

これまでソフトバンクやトヨタがGrabへ巨額出資

シンガポール拠点の配車アプリ会社、Grab。2014年12月にソフトバンクグループが2億5000万ドル（約300億円）を出資し、大株主になったことで日本でも一躍その名を知られるように（引用元：東洋経済オンライン）

そんな東南アジアのスタートアップ企業であったGrabには日本のソフトバンクグループが早くから目を付け、Grab創業から3年後の2014年に巨額の出資をしています。

ソフトバンクグループのほかにはトヨタや韓国のヒュンダイ自動車、中国で配車サービスを手がけるディディといった名だたる企業がGrabに早くから注目し投資していました。

（Grab株の大口株主の出所：米NASDAQ公式）

2023年6月末時点でもソフトバンクグループのGrab株への出資比率は大口株主の中で1位です。

また日本企業では三菱UFJフィナンシャルグループもGrabへ巨額投資をしています。

2021年にGrabは米国ナスダック市場に株式上場

会社の設立から10年後の2021年にGrabは米ナスダックに上場しています。

当初はタクシー予約アプリとして始まったGrabがわずか10年で配車サービス（ライドシェア）やフードデリバリー、金融サービスへと事業の幅を広げ、東南アジアの400以上の都市で事業展開するまでの成長を遂げたことが評価され、上場までたどり着きました。

デジタル・フロンティア

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坂田 幸樹 PHP研究所 2023年08月28日頃

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Grabの魅力の一つは東南アジア各国を行き来しても同じアプリでそのままサービスが使えることも利便性を高めています。

加えて、

• バイク移動が一般的なベトナムではバイクタクシー事業「Grab Bike」
• フィリピンの首都マニラでは高級車シェアライドサービスの「GrabCar＋」
• カンボジアでは現地で普及している三輪車（トゥクトゥク）が呼べる「GrabTukTuk」

といった各国の文化に溶け込む形で使いやすいサービス、アプリを展開したこともGrabの成功の一因です。

Grabをはじめとした東南アジアでデジタル経済を牽引する企業とそのビジネス戦略などは「デジタル・フロンティア~米中に日本企業が勝つための東南アジア発・新しいＤＸ戦略」という本でも詳しく解説されていました。

✅次の見出し以降では、Grabのナスダック上場後の業績や株価推移などを紹介していきます。

Grabの売上、業績の変化【2022年に黒字転換!!】

（業績推移の出所：米NASDAQ公式）

上記の表はGrabの2020年〜2023年の年間売上と業績の推移です。

2021年まではGrabは利用者を増やすために多額の販売促進費を使って東南アジア各国の市場での認知度やシェアを取りにいく戦略をとっていたこともあり赤字が続いていましたが、2022年、2023年は黒字に転換しています。

認知度やシェアを高めるために巨額の先行投資を続けてきた成果が現れてきています。

筆者が住むベトナムでも2021年前後はGrabのCMがYouTube広告によく出てきたり、フードデリバリーを利用するときに割引プロモーションを頻繁にみたり実際に活用していた記憶があります！

Grab株はこれまで配当実績なし

Grab Holdings (NASDAQ: GRAB) does not pay a dividend.　（引用元：WallStreetZen）

Grabは2021年のナスダック上場以来、株主へ配当金を出していません。

東南アジア各国でのライドシェア市場の競争は激しく、今後も事業投資に資金を投じて企業価値を上げていくことが望ましいと考えられます。

配当金を見込むのではなく、将来の成長を期待した成長株投資の選択肢としてGrab株をみるのが賢明です。

Grabのチャート、株価推移

（※最新の株価推移は右記リンクより確認可：Google Finance）

グラブの株価は2021年12月にナスダックに上場して初値13.06ドルを付けてから約1年ほどは高値で推移していました。

しかしその後、先述したように

• 巨額の広告投資によって黒字化が遠のいたこと
• 米Uberの東南アジア部門買収後に圧倒的なシェアを確保したものの、後述するゴジェックなどの競合が現れ再びライドシェアの市場競争が激化したこと

などの環境変化もあり、株価は低迷しています。

2024年4月時点の株価は3ドル台での推移が続いています。

ナスダック上場株「Grab」の株価動向は無料の次世代投資アプリ「moomoo」が便利！

米国ナスダックに上場するGrabホールディングスの最新の株価動向やニュースなどは次世代の投資アプリ「moomoo」でサクッと確認できます。

上の図解は筆者のmoomooアプリ画面から引用して作成したものです。

• Grabを始めとした米国株のチャート、売買分析
• 四半期毎の決算や業績
• 関連する最新ニュース

などをサクッと確認できます。

✅「moomoo」アプリの使い方や始め方は別記事で解説しています
>>【無料】「moomoo証券アプリ」の使い方と始め方を解説

Grabの強力ライバル「ゴジェック」とベトナム市場での新ライバル「ビンファスト」の登場でライドシェア市場は熾烈な競争が続く

Grabのライバルの配車アプリ「Gojek」のアプリ画面。筆者はGrabとGojek両方とも使ってます。

2018年にGrabが米Uberの東南アジア事業を買収したことで圧倒的なシェアを確保しGrabの事業が急成長を遂げたことを先述しましたが、その後にUberに代わる新しい強力なライバルが出てきています。

それがインドネシアで事業をスタートしたゴジェック（Gojek）です。

ゴジェックは2015年からGrabと同様に配車アプリのサービスを始めてからインドネシア市場を中心に事業を拡大→その後にベトナムなど周辺国にも進出しGrabの強力なライバルへと成長。

2021年にインドネシアのEC大手トコペディアと経営統合し社名を「Go To」に一新。

そして、GoToは2022年にインドネシアの証券取引所に上場、Grabに続く上場企業となっています。

【2024年最新】ライドシェア市場の競争が熾烈なベトナムではEVの配車アプリが登場

ここ数ヶ月でのベトナムの大きな変化はEVのタクシーとバイクタクシーを使うのが新しい日常になってきてること。配車アプリ大手のGrab含めライドシェアの競争ますます激化してる印象。来年は今より少し空気がきれいになる＋騒音大きいガソリン車が減って静かになるって未来がきたらいいな #ベトナム経済 pic.twitter.com/r1LTVyerfj

— ひでさわ | ベトナム経済&株式 (@hidesawa0902) November 7, 2023

また、筆者が拠点を持つベトナムでは2023年から、ベトナム地場のEVメーカー「ビンファスト」が自社のEV車やEVバイクを活用したライドシェア事業を始めています。

料金はGrabやGojekよりやや高いことが多いですが、価格よりも「EV車に乗ってみたいユーザー」や「静かで快適な乗り心地を重視するユーザー」が好んでEVタクシーを利用しています。

ベトナム市場に限らず東南アジア市場全体で今後もライドシェアの市場は熾烈な競争が続くことが予想され、圧倒的なシェアを確保していたGrabが他社との違いをどのように打ち出し、今後も勝ち残っていけるのかが成長のポイントになります。

✅ベトナム発の新興EVメーカー「ビンファスト」は以下の別記事で解説しています>>【米国上場】ベトナム新興EV「ビンファスト」の評判と今後の展望

【グラブホールディングスの将来性】今後の株価やGrabアプリの進化を考察

ここまでの解説でGrabが2021年頃までは販売促進、つまりユーザー数を増やすための認知度拡大を狙った広告やプロモーションに巨額の費用を使っていたことで、それが利益を圧迫し業績として赤字が続いていたことを先述しました。

ただ、2022年頃からGrabはそれまでのビジネスモデルからの脱却を図っています。

東南アジア配車最大手、シンガポールのグラブがサブスクリプション（定額課金）サービスの導入に乗りだした。多額の販売促進費で利用を促す従来モデルから脱却し、頻繁に利用する優良顧客を囲い込む戦略だ。（引用元：日経新聞「グラブ、黒字化へサブスク　配車・宅配で優良顧客確保」2022年10月5日）

2022年頃からGrabが新しく導入したのがサブスクプランです。

ベトナムでGrabが始めたサブスクサービス「Grab Unlimited」のプロモーション広告

サブスクプランは毎月、一定額の利用料を払えば通常の利用料よりお得になるサービスです。

例えばGrabのフードデリバリーのサブスクであれば「本来ならば注文毎にかかる送料がサブスク会員だと無料になる」といったサービスです。

サブスク会員が増えるほど、毎月、一定の利用回数が見込め固定客の獲得につながります。

新規顧客の獲得よりも既存顧客の利用回数を増やすことに戦略を変えることで、それまでのように巨額の広告費を使わなくなった結果、2021年までは年間の決算が赤字でしたが、2022年の年間決算は黒字になっています。

今後も魅力的なサービスを打ち出し、サブスク会員を増やせるかどうかが収益改善のカギを握っています。

配車アプリやデリバリー以外の新サービスの拡充「スーパーアプリ構想」も収益拡大のカギに

筆者が使うベトナム版Grabアプリの画面。配車やデリバリーに加えてサービス内容が毎年増えてます。

サブスク会員の獲得に加え、Grabはここ数年ライドシェアやフードデリバリー以外にもホテル予約や携帯料金のチャージ機能、保険の契約サービスなどをアプリ内で提供しています。

特に力を入れているのは「フィンテック」と言われる金融サービス事業です。

東南アジアでは銀行口座やクレジットカードを持たない人の割合が依然として高い中でクレカや銀行口座がなくても様々なサービスの支払いができるGrab独自の決済システム「GrabPay」を提供しています。

東南アジアの街なかでこうしたQRコードがあるお店ではGrab Payでのキャッシュレス決済ができます。日本でPay Payが普及しているのと同じイメージですね。

「Grab Pay」を使えばGrabアプリ内のデリバリーなどの決済はもちろん、提携する街なかの小売や飲食店、カフェなどでの決済もキャッシュレス決済ができます。

今後はこうした金融サービスやアプリ内で様々なサービス提供を増やしていくことで収益拡大が期待されます。

新戦略での収益改善、これまでの累積赤字を解消し実質黒字化の実現が株価回復のカギに

2021年頃までは多額の販売促進費を使っていたため赤字が続いていたGrabですが、今後は先述したようなビジネス戦略が上手くハマり、黒字化や収益拡大が実現すると株価の回復、再浮上は十分あり得そうと筆者は考えています。

5万円からでも始められる！ 黒字転換2倍株で勝つ投資術

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馬渕　磨理子 ダイヤモンド社 2021年06月17日頃

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こうした本↑↑で紹介されているような、現在は赤字だけれども近い将来に事業が伸び黒字転換する見込みが高い銘柄に投資する手法もありますよね。

そうした黒字転換株を探している方にとってはGrab株はリサーチしがいのある銘柄かもしれません。

Grab株が買える証券会社（SBIや楽天証券じゃなく〇〇が手数料最安）

米国ナスダックに上場するグラブホールディングスの株式はSBI/楽天/マネックスのいずれの大手ネット証券でも取引できます。

加えて、2023年に日本での証券サービスを開始した「moomoo証券」でもGrab株を買えます。

【期間限定】Grab株も買える「moomoo証券」は最大10万円の人気銘柄がもらえるキャンペーン中

SBI証券や楽天証券より米国株手数料が安く、特定口座やNISA口座にも対応しているmoomoo証券が期間限定キャンペーン中。無料口座開設→1万円以上を入金するともれなく全員アップルやテスラ、トヨタ自動車、ソニーなどの株がプレゼントでもらえるキャンペーン中。

✅moomoo証券の詳細は以下の記事で解説中↓↓
>>【最大10万】moomoo証券の紹介キャンペーンで人気銘柄4株GETする裏技

まとめ（今後のGrab復活、株価回復に期待）

2011年にマレーシアで設立されてから東南アジアで驚異的な成長を遂げてきたライドシェア王者「Grab」のこれまでの歩みや今後のビジネスの行方を解説しました。

東南アジア各国ともまだまだ経済成長が続くことが見込まれ、ライドシェアやGrabが手がけるビジネスの市場拡大が続くことが予想されますが、巨大市場を狙って今後も熾烈な競争が続く可能性が高いと筆者は考えています。

そうした市場環境の中でGrab独自のサービスやユーザー確保の戦略の成否が今後のビジネスや株価再浮上のカギを握るのではないかと思います。

この記事が株式投資に限らず成長が続く東南アジアビジネスへの理解の一助になれば幸いです。
最後までお読み頂きありがとうございます。ではでは！

急成長するEV市場に注目してる人 「ベトナム発の新興EVメーカー「ビンファスト」ってどんな会社？８月に米国ナスダックに上場したみたいだけど今後の展望が気になる」

こんな疑問に答えます。（記事更新日：2024年8月18日）

この記事は、

• EVビジネスや成長市場での株式投資に興味がある。
• 【2023年8月に米国ナスダック上場】ベトナム新興EV「ビンファスト」に投資妙味があるか知りたい!!

という、あなた向けです！

ベトナム在住7年/ベトナム株投資歴5年/ベトナム市場でECビジネス展開中の筆者が興味関心ベースで「ビンファスト」についてどこよりも詳しく、1記事でどんな会社か知れるようにまとめています。

この記事を読むと、

• 2023年8月15日に米国株式市場に上場を果たしたビンファストの衝撃
• ベトナムの新興EVメーカー「ビンファスト」はどんな会社なのか
• ナスダック上場を果たしたビンファストの今後の展望
• 拡大するEV市場で投資のチャンスを探るヒント

がわかります。

【2023年8月】ビンファストは米国ナスダック上場→直後の時価総額はGM超え

ベトナムの電気自動車（ＥＶ）メーカー、ビンファストが１５日、米ナスダック市場に上場した。取引初日の終値で評価した時価総額は、独フォルクスワーゲン、米フォードなどの自動車大手を上回った。　　　　　（出所：CNN）

ビンファストは8月15日（火）に米ナスダック市場に上場し、評価額が10ドルに対して初値22ドル、そして初日の取引の終値は1株37ドルで取引を終えています。

ビンファストのティッカーコードは「VFS」

この記事ではベトナム企業としては初の米国上場を果たした「ビンファスト」を徹底解説しています。

ビンファストはベトナムの複合企業最大手ビングループの自動車子会社

ベトナムのEVメーカー「ビンファスト（VinFast）」は、ベトナムの複合企業最大手「ビングループ」が立ち上げた自動車メーカーです。

ビングループはベトナムなら誰もが知る企業で、不動産、商業施設、ホテル/リゾート開発、病院経営、教育事業、AIやデータサイエンスなど様々な事業を展開しています。

✅ビングループの収益の柱となっている不動産事業「ビンホームズ」の今後の見通しや株価予測については以下の別記事で解説しています>>【ベトナム株】ビンホームズの株価予測と投資リスク【2024最新】

ビングループが様々な事業を展開する中で「Vinfast」は現在、最も注力する事業です。

ビンファストは設立6年で米国ナスダック上場！!

ビンファスト設立以来の歩み、事業展開の流れを図表にまとめました。

下記の図表は筆者が独自に用意したものです

• 2017年：ビングループが自動車市場への参入を発表「ビンファスト」設立
• 2019年：ベトナム北部ハイフォン市に年間25万台の生産可能な工場が稼働開始
• 2022年：ガソリン車から撤退しEV専業の自動車メーカーに。11月：米国への車両出荷を開始
• 2023年：8月に米国ナスダック上場。初日の時価総額は米自動車大手GM、フォードを超えを記録

と設立してから2年後の2019年に工場での生産開始、その3年後には米国市場に進出、翌年2023年にはナスダック上場と驚くべきスピードで事業展開を進めています。

ビンファストは親会社「ビングループ」の不動産事業とシナジーを狙う

住宅とEV車のセット販売を訴求する広告

ビンファストは親会社のビングループの不動産関連事業とシナジー（相乗効果）を活用した販売戦略をとっています。

• 「Vinhomes」と合わせて住宅と車のセット販売
• 商業施設「Vincom Retail」に充電ステーションを設置

するなど、EV事業と既存の不動産事業を組み合わせることでグループ全体の収益向上を計っています。

去年（2022年）のベトナム国内の自動車販売台数ランキングは、

• ①トヨタ（日本）：約91,000台
• ②ヒュンダイ（韓国）：約81,000台
• ③Kia（韓国）：約70,000台
• …⑧ビンファスト（ベトナム）：約30,000台

と日韓の自動車メーカーがトップを争う状況です。

（データ出所：Vietnam records unprecedented sales of over 500,000 cars in 2022）

ビンファストは既存事業との相乗効果+多額の投資が必要なEV市場に参入することを優位性とすることで、今後はトヨタやヒュンダイを追い抜く野心を持っています。

気になるビンファスト(Vinfast)の値段、価格水準

ビンファスト車がいくらぐらいで販売されてるのか気になったので確認しました。（※ベトナムでの販売価格）

• 安価な車種で日本円でおおよそ262万円〜
• 最も高い車種(7名乗りのSUV)が853万円〜

でした。（※2023年5月上旬の価格）

ビンファストの電動バイクは約14万円〜

車と合わせて電動バイクの値段もみてみました。

• 一番お手頃なものが約14万円〜
• 時速150キロまで出る高性能なもので約40万円〜

となっていました。（※2023年5月上旬時点）

車と比べたらだいぶお手頃価格ですね（笑）

(記事の出所：VIETJO）

なお、ベトナム国内では電動バイクの普及へ向けた政策的な支援案も出てきています。

ベトナム経済の中心都市ホーチミンで来年（2024年）以降、ガソリンバイクから電動バイクへの買い替え時に費用の一部を市が支給するといった支援策が打ち出されています。（※具体策は策定中）

そのほかの車やバイクのラインナップは公式サイトから確認できます。Vinfast公式

ビンファストの販売戦略（サブスク方式）

ビンファストは他のEVメーカーと異なる販売戦略を取っています。それがサブスク販売です。

EV販売価格にバッテリー代を含まないことで車両販売価格を抑えています。

購入後はバッテリー使用料を毎月の走行量に応じて支払う形式です。

• サブスク方式で販売価格を抑える
• バッテリーのメンテナンス代を無料にする。
• 充電性能が70%以下になると新品と交換できるサービスを提供

といった手頃な価格＋無料のバッテリー交換サービスを提供することで顧客の購入ハードルを下げる狙いがあります。

ビンファストは驚きのアフターサービス内容を発表

ビンファストは14日、全世界の購入者を対象にしたアフターサービスの新基準を発表した。自社の過失による故障やシステムエラーが発生した際、修理費の全額補償に加えて最低100万ドン（約43米ドル、6,000円）を現金またはバウチャーで返金する。（引用元：【ベトナム】ビンファスト、破格の事後補償基準を発表）

バッテリーのメンテナンス代を無料にすることに加え、ビンファストは全世界の購入者を対象にした新たなアフターサービス内容を発表。（2023年6月）

自社の過失による故障の場合、修理費の全額補償+最低100万ドン（約6,000円）を返金するという驚きの内容。

他社に比べ認知度やブランド力で劣るビンファストがこうした戦略で欧米市場で戦っていけるのか注目です。

ビンファスト(Vinfast)の評判

ビンファストは米国への出荷、販売を昨年（2022年）末からスタートしています。

最初の米国向けモデルとして販売している5人乗りSUV「VF8」への評価や同社の評判が出始めています。

• Vinfastは米国市場で生き残るのみならず、グローバルEVメーカーとして出てくる可能性が高い。
• VF8はモダンでエレガントなデザイン、力強い車両性能、価格競争力がある
• 同社の将来は現状では不透明

米国のITメディア「CNET」や車のトレンド誌ではこうした評価がされていました。（出所：CNET/Motor Trend）

新興EV「ビンファスト」の日本市場進出は？

ビンファストは2023年3月に米国で販売開始、今後は欧州でも販売をスタートする計画です。

2024年時点で日本での販売計画、発表はありません。当面、日本市場への進出は計画にないと考えられます。

ベトナム本国に加え、今後はEV市場が急拡大する欧米でのセールスに力を入れていく方針です。

ベトナム複合企業「ビングループ」の 株価チャート（ビンファストの親会社）

>>VICの株価推移（Trading View)

ビンファストの親会社「ビングループ(VIC)」の株価推移が上記チャートです。

2024年4月中旬の株価は47,000vnd前後になっています

• ビンファストがちょうどガソリン車生産を撤廃しEVシフトを発表した2019年頃
• コロナショックで株価が急落した後の2021年頃

は株価10万vndを超える水準でしたが今後その水準まで戻す展開になるのか注目です。

注力するEV事業の今後の成否が長期的な株価推移に影響してくることが予想されます。

【米ナスダック上場】ビンファストのティッカーは「VFS」

この記事の冒頭で先述の通り、ビンファストは2023年8月15日に米国ナスダック市場に上場しています。

米投資会社「ブラック・スペード・アクイジション」との合併を通じて上場。

特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて米国上場する形式でした。

これは、東南アジアで配車最大手・Grab（グラブ）も2021年の米国上場時にとった方法です。（参考：ビンファスト会社HP内の公式ニュース）

✅東南アジアのライドシェア市場で圧倒的シェアを握り、ビンファストより一足早く米国上場を成し遂げたGrabについては別記事で解説しています
>>【配車アプリGrab】今後の株価やビジネスの行方と投資妙味を解説

ビンファスト(VFS)の株価チャート

>>VFSの株価推移（Google Finance)

上記グラフはビンファストが2023年8月中旬に上場してから2024年4月中旬までの株価推移です。

上場直後は初値が1株22ドル、終値は37ドルを記録。その後は上場の熱狂が冷めて株価が落ち着き、2024年4月中旬時点で1株3ドル台まで下がっています。

欧米市場へのEV販売の成否と合わせて今後の株価がどうなっていくか注目ですね。

ビンファスト(Vinfast)の株価が乱高下するワケ

8/15のナスダック上場から1週間、ビンファスト株の株価が乱高下していたことには理由があります。

ビンファスト株の99％は親会社のビングループが保有しています。そのため、市場に出回る株式が非常に少なくなっています。

実はビンファースト、今回上場したものの株式の99%はビングループが保有しており、市場で取引されたのは、残るわずかの株式なのです。 「市場の流動性が低い状況であるので、今後ボラティリティ（変動）が高く動いていくことが考えられる」（岡三証券の河田大輔シニアストラデジスト）（引用元：テレ東BIZ）

ビンファスト株は出回っている株式は全体の1％しかなく、値動きが激しくなりやすいことを理解したうえで投資判断をするのが賢明です。

米国上場を果たしたビンファストの株価推移や最新情報のチェックは次世代の無料投資アプリ「moomoo」が便利！

米ナスダック上場を果たしたビンファストの株価動向や最新ニュースなどは次世代投資アプリ「moomoo」を活用するのが便利。

上の図は筆者のmoomooアプリ画面から引用して作成したものです。

• ビンファスト株のチャートや売買分析
• ビンファストの決算報告
• ビンファストの最新ニュース

などがサクッと確認できます。

✅「moomoo」アプリの使い方や始め方は別記事で解説しています
>>【無料】「moomoo証券アプリ」の使い方と始め方を解説

ビンファスト株が買える証券会社（楽天証券は取り扱いなし）

2024年4月現在、ビンファスト株が買えるのは大手ネット証券ではSBI証券のみです。

SBI証券に加えて2023年に日本で証券サービスを開始したmoomoo証券でもビンファスト株が買えます。

【期間限定】ビンファスト株も買える「moomoo証券」は最大10万円の人気銘柄がもらえるキャンペーン中

SBI証券や楽天証券より米国株手数料が安く、特定口座やNISA口座にも対応しているmoomoo証券が期間限定キャンペーン中。無料口座開設→1万円以上を入金するともれなく全員アップルやテスラ、トヨタ自動車、ソニーなどの株がプレゼントでもらえるキャンペーン中。

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ベトナム投資を始めるなら米国上場ベトナムETF「VNM」がおすすめ

ベトナム投資をこれからスタートしたい方におすすめの選択肢が米国株式市場に上場するベトナムETF「VNM」です。

ビンファスト株は先述の通り、出回る株式が少なく、現状では中長期の投資には向いていません。

ベトナムETF「VNM」は1株から購入でき、ベトナムの主要企業への投資を数千円からスタートできます。

✅　米国上場ベトナム🇻🇳ETFの「VNM」の組入銘柄や特徴は以下の別記事で解説しています
>>おすすめのベトナムETF「VNM」を徹底解説

ビンファストの米国上場目的の一つは資金調達

ナスダック上場、IPOの目的の一つは事業拡大のための投資資金の調達です。

米国上場での資金調達と合わせて、ビングループと創業者のブオン会長は2023年4月末、向こう1年で合計25億ドル（約3,350億円）の資金提供を発表しています。

25億ドルの内訳は、

1. 10億ドル：創業者ブオン会長の寄付
2. 5億ドル：ビングループが拠出
3. 残りの10億ドル：ビングループが資金を貸し付け

となっています。創業者が10億ドルを寄付するということからもEV事業への力の入れようが読み取れます。

Vingroup did not specify how the latest capital infusion would be used, except to say it would boost development and global growth. Vuong, who is also chairman of VinFast, will “donate some of his personal assets” to a venture that is “difficult, challenging and even requires sacrificing immediate benefits,” the group said.

（出典：Nikkei Asia)

創業者はインタビューの中で「even requires sacrificing immediate benefits＝目先の利益を犠牲にすることさえも必要な困難な道のりであり事業」と述べています。

米国テスラをはじめとしたグローバルでのEVメーカーの競争が激しいことや、2017年にゼロから立ち上げたEV事業の成長が難しいことは認めつつも、ベトナムを代表する企業であるビングループ創業者が個人で寄付をしてまで注力しています。

今後の展開が楽しみですね。

✅次の見出しからはVinfastの今後の展望を解説。

今後のビンファストの展望

カナダ・トロントにオープンしたショールーム

ビンファストはベトナム北部の工場で生産した車両を米国とカナダへ2023年から輸出を開始しています。

北米に加え年内にはドイツ/フランス/オランダと欧州へ輸出を開始する計画。

今後、北米と欧州での事業拡大に力を入れていく方針です。

Vinfast米国工場は生産台数15万台、2026年から稼働の計画

2022 年 3 月ののVinFast 工場プロジェクトに関する MoU 調印式で、Vingroup 副会長兼 VinFast グローバル CEO のLe Thi Thu Thuy (右、前列) とノースカロライナ州の Roy Cooper 知事

Vinfastは2022年に米国ノースカロライナ州に電気自動車とバスの組立工場の建設することを発表し工場建設を進めています。

当初は2024年7月から工場が稼働開始する計画でしたが、※稼働開始は2026年になる見込みです。

将来的には

• 北米工場で年間15万台を生産

する計画。

米国でのEV販売はテスラと競合しますが、工場建設し米国で雇用を生み出すことでアメリカ政府の協力を得ています。

ベトナム国内では2023年4月からEVタクシーを開始

ビングループはVinFast製のEV、電動バイクのレンタカー、タクシーサービスを今年（2023年）4月からホーチミン、ハノイ、ハイフォンなどの都市部で開始しています。

空港～ハノイ市内間の運賃は26万VND(約1500円)、移動距離は最長30kmとする。移動距離が30kmを超えた場合、1kmにつき1万5500VND(約89円)を加算する。

（引用元：ビンEVタクシー会社、ハノイのノイバイ空港でサービス開始）

首都ハノイでは空港〜市内移動のEVタクシーのサービスが開始しています。

料金は26万VND(約1500円)と、空港→市内中心まで40分ほどかかるハノイでこの価格は驚きです。私が数年前に出張した際は通常のタクシーで30万vndほど支払った記憶があります。。

タクシーサービスによってベトナム国内でEV車をみたり乗る機会が増える→販売台数の増加につながるという好循環も期待できそうです！

ビンファストの2023年売上高は2.9倍増へ

ビンファストはこのほど、自動車事業に関する投資家向け資料を公表し、2023年の売上高が前年比2.96倍の18億7,500万米ドル（約2,612億円）になる見通しを明らかに（引用元：ビンファスト、23年売上高は2.9倍目標）

ビングループは2023年のビンファストの売上目標が前年比で約3倍（2.96倍）増であることを公表しています。

この予想を達成できれば、海外のほかのEVメーカーの勢いを上回る成長率となり米国での上場と合わせてビンファストへの注目度がより一層高まりそうです。

ベトナム周辺の東南アジア市場参入へ

2023年4月からベトナム国内でサービス開始、街なかでみかける機会が増えたEVタクシー事業を今後は東南アジア各国で展開していく計画です。

タイの首都バンコクで開催された展示会「フューチャー・モビリティ・アジア2023 (Future Mobility Asia 2023)」で自社製EVを出展するとともに、東南アジア市場を開拓する方針を発表（引用元：ビンファスト、東南アジア市場参入を表明）

（画像の記事の出所：NNA ASIA）

また、来年（2024年）にはタイでもEV車の販売をスタートする計画。

ベトナム以外の東南アジアでも市場開拓に向けて左ハンドルのモデルに加え右ハンドルの車を市場に投入していくそう。

急成長するEV市場で投資チャンスを探るなら

EVショック

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高橋 優 小学館 2023年02月01日頃

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今年（2023年）2月に出版されたこの本では、日本でのEV普及率はたった1％であるのに対し、

• EU：15%
• 中国 ：22％
• ノルウェー ：80%

など世界で「EVシフト」が爆速で進行している現状が紹介されています。

日本がこの分野で取り残されている現状があるのに加え、今後も国が充電インフラの構築などで大胆な支援や投資を進めるといった政策転換が起こることは考えづらいです。

急成長するEV市場での投資妙味は、

• ビンファストのような新興勢力
• 市場が急成長する欧米や中国でビジネスを主導する企業
• EV市場の関連産業

に注目してみると投資のチャンスが探れそうです。

まとめ（今後のVinfastに注目）

ベトナムの最大手の企業グループ「ビングループ」がいま最も注力するEV事業「ビンファスト」の概要、米国ナスダック市場での上場を果たしたビンファストの今後の展望を解説しました。

• 欧米市場での販売が急増

という未来がくるかは未知数ですが、今後も注目したい数少ないベトナム企業です。

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